02_不動産売却時の必要書類

登記済証(権利証)または登記識別情報

法務局から所有者に交付されているもの。平成17年から12桁の数字からなる登記識別情報の発行に切り替わっている。(再発行はできない)

登記簿謄本（登記事項証明書）

法務局で取得可能。

土地測量図、境界確認書

法務局で取得可能。無い場合は、トラブル回避のため地積測量図や境界確認書の作成が望ましい。

建築確認済証、検査済証

購入時に取得。紛失した場合は管轄の市町村で台帳の写し等を交付可能。

固定資産税・都市計画税納税通知書、固定資産評価証明書

市町村から毎年郵送で届く。無い場合は役所で申請すれば「固定資産評価証明書」を受け取れる。

マンション管理規約、維持費関連書類、パンフレット

購入時に取得。管理費、修繕積立金や維持管理経費がわかる書類の他、修繕計画や修繕積立金の残金など

物件の購入時売買契約書、重要事項説明書

購入時に取得。売買契約書は確定申告時の譲渡所得計算でも必要。無い場合は、売却価格の5%しか認められない。(根拠資料あれば認められるケース有)

リフォーム歴、設備交換時期などのわかる資料

物件の図面、設備の仕様書および保証書

建築設計図書、工事記録書

買主が、リフォームするのに役立つ。

住宅性能を証明した書類

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

建物状況調査報告書